どこまで馬鹿なのか？河野太郎デジタル大臣と岸田首相

評判の悪いマイナンバーカードです。

これを健康保険証と運転免許証に置き換えるという政策を、政府は何が何でもやろうとしています。

こんな強行突破しようとすると、医療機関とか関係者からマイナンバーカードの不具合がこれでもか！というぐら出てきます。

新聞テレビがそれを大げさに報じるのですから、国民は「マイナンバーカードは悪」という認識に傾いているようです。

何がいけなかったのでしょうか？

どうすればよかったのでしょうか？

1・河野太郎がまたアホなことを言った

フラッシュの記事から

「7月5日、河野太郎デジタル担当大臣は、マイナンバーカードをめぐる問題を受けて開かれている衆院特別委員会に出席し、2026年の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性は当然、ある」との考えを示した。

立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。

「3年後にマイナンバーカードを新しいカードに変えると。いま、マイナ保険証を読み取るために、病院などでもカードリーダーを買っている。この機械は継続して使えるのか？」（長妻氏）

「2026年から、新しいカードの導入をしようと思っている。いま、マイナンバーカードで使っている暗号が、量子コンピュータなど技術が革新すると、強度的にさらに強いものが必要になる。

強い暗号に切り替えたものに順次、変えていこうと思っている。

最初の発行から10年たって、カードを更新する際に新しいカードに切り替えさせていこうと思っているので、順次、新しいカードが世の中に出回るが、更新するまでは現行のカードを使う。

新しいカードをどう読み取るかは、新しいカードの仕様が決まってからになる」（河野大臣）」

同じくフラッシュの記事

「マイナ保険証をめぐっては、トラブルが続出している。

6月21日、全国保険医団体連合会（保団連）は、マイナ保険証の読み取りシステムを導入している医療機関のうち、65％がトラブルを経験した、という調査結果を発表した。

マイナ保険証を読み取っても「無効・該当資格なし」と表示されたり、読み取り機の不具合で読み取りできなかったり、といったケースが多く、「無保険扱い」となった患者に対し、「10割負担を請求した」ケースは4月以降、少なくとも776件、保団連の推計では1291件もあった。

6月29日には、厚生労働省が、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにしている。

政府は、2024年秋に現行の保険証を廃止する方針だ。

マイナ保険証をめぐって医療機関での混乱が続くなか、2026年に予定する新マイナンバーカード導入で、「新しい読み取り機が必要になる可能性は当然ある」と河野大臣が言及したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった」

どうして国民の声を無視して、かたくなに健康保険証と運転免許証に置き換えようとするのでしょうか？

2・利権構造か？

かたくなに河野太郎がマイナンバーカードの利用促進を強行し、岸田首相がそれをバックアップすると、国民の考えることはひとつになります。

「それで儲けることができるからだ！」というものです。

そもそも、なぜマイナンバーカードを使わねばならないのかという説明が不足しています。

例えばスマホがあっというまにガラケーを駆逐して、携帯電話と言えばスマホ、というぐらいに普及しました。

なぜそうなったかというと、スマホの方が圧倒的に高機能だったからです。

同じように、マイナンバーカードを使うことで旧来の保険証や運転免許証より優れたサービスが受けられるかというとそんなことはありません。

保険証の例でわかるように、むしろ後退するサービスで不便になったり、高額な医療費を支払わなければならなくなったりします。

そうなると「誰がこんなもの使うか！」という怒りを生むことになります。

河野太郎はそのへんがまったくわかっていなくて、無能です。

かつて彼が防衛大臣だった時、官僚は叱りつけると働くという発言を行ったことがあります。

今もデジタル省の公務員を同じように扱っていることは容易に想像できます。

怒るだけなら、のび太の近所のおじさんでもできるのです。

それと、河野太郎と岸田文雄がわかっていないことがもうひとつあります。

五輪汚職の高橋容疑者と所有する高級車

3・信頼性がない

河野太郎と岸田文雄、および今の政府は国民から信頼されていません。

信頼されていないことを彼らがわかっていないことが大問題です。

なぜ信頼されていないかと言うと、ひとつは東京オリンピックです。

東京オリンピックが開催されるはずだった2020年に「中国武漢発の肺炎ウイルス」が世界中でパニックを起こしました。

このパンデミックの対応に世界中の国は対応に追われましたが、そのような中でも日本政府は東京オリンピックをどうしてもやりたいと思っていました。

そこで一年延期しますが、武漢ウイルスの猛威は収まりません。

その時国民から「なぜ中止にしない」という声があがりました。

それでも強行しようとした政府に、「せめて無観客でやったらどうか？」という声があがりました。

国民の声を無視する形で東京オリンピックを開催しようとする姿勢を見て、国民はいぶかりました。

この裏には利権構造で公金を懐に入れている「悪い奴」が大勢いるのではないかと疑ったのです。

そしてその疑いは正しかったことがわかりました。

元電通幹部の高橋治之ら東京オリンピック案件の収賄・贈賄で逮捕されたのです。

表には出ていませんが、高橋以外にも政治家や官僚でおいしい汁をすすった連中がいることでしょう。

むしろ、高橋治之はトカゲのしっぽで、本当に悪い奴はのうのうとしていると国民は思っています。

このような悪人の所業が完全に解明されないことには、利権構造を造りそれに群がる仕組みはなくならないでしょう。

東京オリンピックだけでなく大阪万博や武漢ウイルスワクチンなど、利権構造を疑われるものは山ほどあります。

高橋容疑者

まとめ

利権構造の問題点は、立憲民主党のような野党の政治家もこれに一役買っている可能性が否定できないことです。

東京オリンピック開催で国民の声を無視しまくったツケが、マイナンバーカードの普及促進にでています。

河野太郎の愚かなところは、「自分は国民的人気がある」と信じていることでしょう。

そういう愚か者が政治の舞台で活躍する状況は、日本にとって不幸なことです。

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