精神工学研究所

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*

ここまでやるか?中国の対日浸透活動

   

中国の切り札は

 

 

電気自動車です。

ヤフーのトップページに中国の電気自動車はすばらしい、

日本も侮れないみたいな記事がありました。

しかしこれおかしい!

ヤフーが、落ち目の電気自動車をいまさらヨイショする記事に違和感を感じました。

 

 

 

1・これってヨイショ記事?

 

くだんの記事です↓

「中国EV大手の比亜迪(BYD)が新エネルギー車の販売台数で世界一の座に就くと、さまざまな組織が車両を分解してBYDの人気の理由を探り始めた。

自動車業界にベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎(SEAGULL)」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。

低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという。

中国国内で海鴎の販売価格は7万~9万元(約150万~200万円)。

米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。

価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。

エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。

外観も内装も安っぽい作りではない。

運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。

Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いているためだと結論。

米国でこのような低価格の車を製造できないのは、米国の人件費が高いことだけが原因ではなく、

米国メーカーの自動車製造に対する考え方、製造技術や製造プロセスなどが中国に後れを取っているからだとした。

中略

Caresoft Globalの自動車部門総裁Terry Woychowski氏は、BYD海鴎の出現が米国の産業界に警鐘を鳴らしているとし、もし米中間の貿易障壁が無ければ、海鴎は米国市場で大きな競争力を持つことになると断言した」

(編集・翻訳 36Kr Japan編集部)

 

発火リスクが高いと言われる電気自動車

 

 

2・この記事の正体は?

 

36Kr Japanが何者なのか?初めて聞く名前なのでググってみました。

そうしたら驚きの事実が・・・・!

「36Krは月間5億PVを誇る、中国最大のベンチャー/ITメディアです。

総裁の馮大剛は「第一財経週刊(CBN Weekly)」誌を共同創刊した後、Matrix Partners China(中国名:経緯創投中国)副総裁として多数の投資案件を担当。

2016年7月、36Kr に総裁として参画しました。

最新技術からファイナンス状況まで、約56万社のスタートアップ企業に関する情報を配信しており、中国のビジネス界では、毎日ウォッチすべきメディアの一つとなっています。

2017年には、シンガポールで英語版のKr Asia をローンチし、事業の国際化を推進しています」

 

なーんだ

中国の自国宣伝機関なのかと納得しました。

しかしさらに調べると、ヤバい事実が!

 

 

 

3・日本経済新聞

 

36Kr Japanは日本経済新聞とパートナーシップを結んでいるというのです。

もはや日経は中国の手先なのでした。

36Kr Japanとか、いかにも公平な機関であるかのように装って中国の電気自動車を宣伝しているのです。

しかし中国の電気自動車の発火が相次いでいると、そういう動画がYouTubeには多数あります。

そういう不良品で命を落としかねない代物を、日本経済新聞はヨイショしているというのです。

まったく公共メディアの名にふさわしくないと思いませんか?

後、36Krの記者はこういう人物だと紹介がありました。

「浦上早苗

経済ジャーナリスト/法政大MBA教員/Yahoo公式コメンテーター/中国ニュースは備忘録的に投稿。

未婚の母歴14年、42歳で初婚。

早大政経→新聞記者12年→中国に博士留学&大学で教師→2016年から日本:近著「新型コロナvs中国14億人」(小学館新書)」

「山谷剛史

中国アジアITライター。著書は「中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか? 中国式災害対策技術読本 」

「中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立(星海社新書)」「中国S級B級論 ―発展途上と最先端が混在する国(さくら舎、共著)」など」

特に浦上氏は「中国・大連の東北財経大学に7歳の息子を連れて国費博士留学」ということでこの間に中国の間者になったのではないかと疑います。

 

日経、中国と手を組むってよ

 

 

まとめ

 

中国は電気自動車だけでなく、日本での親中国の世論工作活動に多額の資金を投じていることがここからもわかりますね。

そのお金が、もしかしたら蓮舫氏や蓮舫押しの日本共産党にも流れているのかも?

と思わず想像してしまいました。

********************

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