【衝撃!】消滅しつつある地方新聞の現状
地方紙である
徳島新聞に異変が起きました。
新聞社の改革に反対する従業員が、ストライキを決行したのです。
と言ってもその時間はたったの二時間だけ
翌日の新聞発行も滞りなく行われるという、腰抜けぶりです。
なぜストライキを行ったのでしょうか?
そこには地方新聞のどうしようもない実情がありました。
1・まさか自分の会社がニュースに!
朝日新聞の記事より
「徳島県の地方紙、徳島新聞を発行する一般社団法人徳島新聞社(徳島市)が人件費削減策として取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化する計画をめぐり、労働組合は14日、
計画撤回の回答が経営側からなかったとして、29年ぶりにストライキを決行した。
午後2時から約2時間、組合員らが業務から離脱した。
経営側が提示した計画は、分社化で2025年以降に採用する新入社員の賃金水準を大幅に引き下げることが柱」
報道した朝日新聞社も他人事とは思えなかったでしょうね。
読売新聞の記事より
「労働組合は12日、経営側に対し、14日にストライキを実施すると通告した。
経営側が4月から編集部門を分社化する計画を労組側に伝えたことに反発している。
労働組合「全徳島新聞労働組合」によると、別会社は、昨年11月に設立した「株式会社徳島新聞社」。
2025年春以降の採用を同社で行い、給与水準を現在の65%に削減する一方、現在の徳島新聞社に在籍している従業員の給与は維持するという。
経営側は労組の反発を受け、賃金水準を75%にすると提示したが、分社化の計画は変えなかったという。
労組は、計画の撤回がなければ、14日午後2時から2時間のストライキを実施するとしている」
地域ジャーナリズムなどあるのか?
2・ストや賃下げで解決する?
この問題の本質はテレビと新聞(いわゆる旧メディア)の凋落にあります。
ネットの発達により、新聞が「旧聞」と化しているのがその原因なのですが、それを解決しないと新聞の未来はありません。
それは誰の目にも明らかですが、肝心の新聞社だけがそれをわかっていないように思います。
おりしもこの春は賃上げのラッシュで、春の賃金交渉でベースアップの満額回答とというニュースでにぎわいました。
業績好調の会社の中には要求以上の賃上げを実施したところさえありました。
そういう記事が自社の紙面に踊っている中で、給与水準を現在の65%に削減するという現状を新聞社の従業員はどう思っているのでしょうか?
普通に考えれば、泥船から逃げろということでさっさと退職して転職した方がいいと思うのですが・・・
徳島市と癒着した徳島新聞社の構図
3・ここが問題 徳島新聞
速報性ではXに負け、内容の充実ではYouTubeや解説系のウエブサイトに劣る地方新聞です。
一応新聞記事は書いていますが、その地方の政治の裏の裏まで書いているかと言うと全然そんなことはありません。
なぜかというと徳島新聞社自体が地域経済の一員ですし、徳島市周辺の利権構造に深くかかわっているからです。
ですから自社に都合の悪いことは書かないし、地方政治の裏も書けません。
今、徳島市ではもうすぐ始まる市長選挙が大きな話題です。
選挙戦は現市長の内藤佐和子市長(39)氏、前市長の遠藤彰良氏(68)、前衆院議員の福山守氏(71)の三つ巴と見られていました。
ところがここにきて内藤氏が突然の市長選不出馬を公表しました。
徳島新聞の記事では内藤氏の体力不足とされていますが、だれがそれで納得するでしょうか?
そもそも内藤氏は前知事の飯泉氏の後押しがあって徳島市長に立候補し、当選しています。
なぜ内藤氏が立候補したかと言うと前市長の遠藤氏が左派寄りで、徳島県内の保守陣営の行おうとする政策にたてついたからです。
ところが遠藤氏も元地元テレビアナで人気は抜群です。
一騎打ちの結果、若い女性の内藤氏に軍配が上がりました。
そして東大卒の内藤氏は徳島市初の女性市長、おまけに全国一若い市長(当時)となりました。
マスコミは新市長、しかも若い女性とあって持ち上げました。
ところが内藤市長は若い(世間知らず?)ものにありがちな独断専行を行い、すでに決まっていたことを続々と廃止にします。
一番大きかったのは徳島市周辺市町と合同で計画されていたごみ焼却施設案を廃棄、市単独にしたことです。
これには周辺市町が怒り心頭です。
他にも徳島市の阿波踊りの開催について独断で変更を行い、踊り連から反発を受けます。
また自分の給料をカットするという公約を守りませんでした。
その結果、内藤市長のリコール運動にまで発展します。
そうこうしているうちに知事選挙があって、後ろ盾の飯泉知事が落選して内藤氏に批判的な後藤田知事が誕生します。
そして三つ巴の市長選ですが、遠藤氏の再選をさせたくない徳島県内の自民党系勢力が、二分されている保守票の内藤氏と福山氏の一本化を画策した可能性があります。
突然の内藤氏の選挙不出馬の裏には、徳島県自民党の内藤氏に対する不出馬説得工作があったとも考えられます。
しかし徳島新聞はこういうことを一切報じないのです。
可能性としてこういう「裏」があると報じて解説しないと、もはや新聞の存在意義はないと思います。
蜜月時代の徳島新聞と内藤市長
まとめ
どこの地方新聞も似たようなものだと思います。
新聞社自体がその地方における大企業という側面があり、新聞社に本質的な地方経済界の批判は書けません。
また地方経済界は地方政治と一体化していますから、政治に批判的な記事は書いても表面的なのです。
なぜなら深いことを書くと、自社の都合の悪い部分に関わってくるからです。
新聞社は地方のジャーナリズムなどと正義の味方であるかのように自分を褒めますが、実態は明らかに違います。
これではネットにかなわなくなった現在、新聞が生き残る道は私には見えません。
※ペンは剣よりも強いかもしれないが、ネットより明らかに弱い
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