裏金問題追及　野党立憲民主党のひどすぎる実態

自民党の政治資金パーティーに

絡んだ裏金問題で国会では政治倫理審査会が開かれています。

しかしその中身は予想通りの猿芝居です。

なぜこういうことになるかと言うと、野党第一党の立憲民主党が国民の望む質問をしないからです。

国民の望む質問とは？

二重国籍疑惑の蓮舫氏が政倫審に？

1・下村氏の弁明

日テレのウエブサイトより

「自民党・下村元文科相「清和研（安倍派）の会計には全く関与しておりませんでしたし、事務総長の時代に清和研（安倍派）の収支報告書について何らかの相談を受けたり、

事務局に対して指示をしたことはありませんでした。

各事務所に還付（キックバック）されているという事実も知りませんでした。

この事実を知ったのは、2022年4月頃に当時の安倍会長から、派閥からの還付をやめようという話を聞いた時となります。

（おととし）8月にはこれは復活をしないと還付（キックバック）はやめるという前提で議論をしていて、ただ結論が出なかった。

しかしその後、還付（キックバック）が復活をしたと、それがなぜ復活をしたのか、少なくとも私自身がいるところでそういう議論があったわけではありません。

私が知らないところでどんな形で、誰がどう決めたのかということについては、私も全く承知をしておりません」

また、下村氏は派閥が安倍派議員個人のパーティー券を購入するというキックバックの代替案について、

記者会見で「収支報告書で合法的な形で出す」と発言したことについて、「キックバックが不記載だとか、違法だとかいう話は出ていなかった」と述べ、違法性の認識を否定しました。」

政倫審で追及した福山議員は元在日

2・国民の不満

聴きたいことは、誰がどう決めたのかということではありません。

国民が不満に思うことは、なぜ所得税を納めないのかという一点であると思います。

おりしもこの問題が大きくなった時期と確定申告の時期が重なっています。

確定申告の時、税務署員に裏金は申告しないでいいのかと迫った納税者が大勢いたと報道されていました。

国民には納税の義務だと言い、しないと大きな罰則が与えられます。

しかし政治家はまったく無傷なのです。

これが非常に大きな不満となって、国民の中にマグマのように溜まっています。

ところがこれに関して野党は形ばかりの質問を行うだけで、安倍派の誰が指示したのかと言うような些末な質問ばかりしています。

野党の政治家も自身の裏金が発覚した時、所得税法違反に問われるのは避けたいということでこれを問題化したくないのがミエミエです。

そして、財務省も大変な手間がかかる裏金に対する所得税の作業を行いたくないので、これらの思惑が与野党と財務省で一致していることが確実です。

そのために、裏金の所得税追及は行われないでしょう。

自分らに都合の悪いことは追及しない野党

この脱税疑惑は次の構図とほとんど同じです。

お寺の法人税は宗教団体には免除がありますので、ほとんど支払われていないようです。

しかしそれは宗教活動に絞られていますので、住職の私的な収入には税金がかかります。

あるお寺の住職がキャバクラに行ったのを、檀家との交際費だと言っても税務署が私的消費と認定すれば納税義務が発生します。

それに対抗するには、住職が主張する交際費だとの証拠を示し、さらにそれを税務署が認めなければなりません。

今回、国会議員が政治活動に使ったというのであれば、納得できる証拠を提示しない限り国民は認めることはできないでしょう。

国民からは有無を言わせず税金を搾り取る税務署です。

岸田首相はいくつもの増税を行いましたが、自分らの脱税には知らぬふりです。

3・おかしいぞ！メディア

モリカケの時を思い出してほしいのですが、テレビ新聞は本当に連日連夜「モリカケモリカケ」と騒ぎ立てました。

それが世論となって、国会でもモリカケばかりで他の重要な国会審議はなされませんでした。

あんなふうにテレビ新聞が連日連夜「所得税法違反だ」と繰り返せば世論は沸騰するはずです。

そうなれば自民党も岸田首相もスルーすることはできまくなるでしょう。

財務省も所得税法違反を放って置けなくなるでしょう。

さすればそれがきっかけとなって、今後裏金が発覚した時の政治家の行うべき義務が明らかになり、パターン化することでしょう。

つまり今回の裏金問題に関していえば、モリカケの時のようにテレビ新聞が本気を出せば社会問題化できるのです。

ところが総務省や財務省が恐ろしいテレビは、これをしません。

松本人志の件は一生懸命報道するのに、本当に国民が望む報道はしないのです。

これは民放テレビ局だけでなく、ＮＨＫも同罪です。

もちろん新聞も腰抜けです。

まとめ

国民に重税を課していながら、自分らは所得税法違反をしてのうのうとしている自民党国会議員。

その犯罪に加担する立憲民主党。

裏で糸を引く財務省。

これは間接民主主義の末期症状ではないでしょうか？

私が推奨するのは、スマホによる直接投票。

日本国民の日本国民のための直接民主主義です。

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