【実話】ネット詐欺商材で40万円取られた私

私はネット詐欺にあったことがあります。

ネットの情報商材詐欺のようなもので、40万円取られてしまいました。

私としては「詐欺的商品だ」と感じているのですが、モノの値段をつけるのは売る側の勝手なので買わされた方は裁判しても勝ち目はほぼありません。

これは統一教会のような新興宗教への寄付・お布施も同じことが言えます。

この詐欺的商材事件で感じたのは、弁護士への不信感です。

ネットの情報商材詐欺（的？）

1・事件のあらまし

まず私の詐欺に引っかかってしまった体験記から。

他の記事に書きましたので引用します。

実際に詐欺にあったと言っても、「**式記憶術」ではありません。

マ***ュリーコンサルティングという情報商材を販売している業者です。

それを購入して40万円を支払ったのですが、届いた商品はまったく使えないものでした。

そこで私はマ**ュリーコンサルティングにメールして、返金を訴えました。

何度かのやり取りの後で、向こうは受付先を弁護士に変更すると通告してきました。

さてそうなると、私が40万円返してもらうためには訴訟に移るしかないような感じになります。

そうだとするとこちらも弁護士をたてて裁判をするようになるので、弁護士費用が必要です。

そして私が勝訴しても、40万円が戻って来るだけでしょう。（と相手側弁護士が）

その中からこちらの弁護士に費用を支払わねばなりません。

裁判に100％勝てる見込みはありません。

私自身の業務にも影響がでます。

「そこまでして取り戻すか？」と自問した時、あきらめざるを得ませんでした。

これが200万円ぐらいのお金が返って来るなら、訴訟したかもしれません。

つまり40万円と言う価格設定が詐欺師の思うつぼと言うか、見事なのです。

「**式記憶術」の価格も30万円だとネット上では言われています。

つまり裁判するほどでもない価格設定で、巧妙な線なのです。

もしこれが29800円ぐらいだとしたら、騙されたと諦めてもいい金額だと思います。

訴訟するのはためらわれるし、かといって騙されたと諦めきれない価格が20万円～50万円の価格帯です。

ですから悔しい目に遭いたくないなら、この金額帯では返金可能な業者を選ぶことが鉄則となると思います。

私のような目に遭いたくないなら、そうしてください。

あなたが求めているものが記憶術であるなら、記憶術販売業者は多いですから納得できるものを探すことは可能です。

「詐欺記憶術の見抜き方実際に詐欺に遭った私が解説」と言う記事より引用

ＮＨＫ党が行う裁判代行（無料）

2・立花孝志がいたなら

ＮＨＫ党の立花孝志氏が最近YouTubeで面白いことを発表しました。

それは「あなたに代わって裁判をします」というものです。

その動画の中で立花孝志氏は「私はしょっちゅう裁判所へ行って裁判を起こしたりしているので裁判が怖くもなんともない。でも普通の人は違う」と言っています。

これは私の経験から言っても、納得です。

マ**ュリーコンサルティングの件で、まさに立花氏が言っているようなことを経験しているからです。

昔は弁護士というと正義の人というイメージでしたが、今の弁護士は法律の知識をかざして悪人を守るということが多いように思います。

特に経済事案に関してはそうです。

結局、このような弁護士は「裁判所に一般人を近づけさせないようにする」ことで、弁護士の既得権益を守ろうとしているのです。

その時に使われるのが、裁判所は怖いという印象操作です。

これを打破するためにも、立花氏の活動は有益だと実際に騙された私は思います。

3・私の経験

もう30数年前に私は父の山林と土地を相続しました。

相続のやり方について何も知らなかったのですが、役場へ勤めている友人の力を借りてなんとかやりました。

相続を行政書士などに頼むと20万円は必要と言われた時代でしたが、私が相続した土地の価値は3万円でした。

かかった費用は印紙代だけでした。

当時はワープロさえもなかったので、和文タイプライターをパチンパチンはじいて書類を作りました。

この時思ったのですが書類を提出する法務局の職員の態度の悪いこと悪いこと。

不親切なのです。

そして法務局の事務所内には行政書士などが我が物顔に歩き回って、申請書類に必要なものを（ほぼ勝手に）集めていました。

当時私は思いました。

「法務局という役所は行政書士や司法書士と結託して、本来個人が行うべき申請を個人が行えなくしているのだ」と。

このような構図はネットとパソコンが普及することで急速に変わっていき、昔ながらの行政書士・司法書士は仕事がなくなりました。

私が行った法務局自体も業務縮小で隣の法務局に吸収されて消滅しました。

あの時、昔ながらの行政書士・司法書士に起きた情報化の波による淘汰は、他の分野にも波及するでしょう。

立花氏の行う改革で、弁護士の仕事が実はたいしたことがないとバレる日が近いと思います。

まとめ

情報化社会の到来で、弁護士が築いていた裁判所への壁ももうすぐ崩壊するでしょう。

個人が気楽に訴訟を行う時代が来ると思います。

そうなったら裁判所というのが意外にいいかげんなところだと露見してしまうと思います。

はやく明日にならないかな？

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