法務局はひどい仕事っぷり ダメだこりゃ!
九州と同じ面積の日本の国土が
相続登記されないままに放置されています。
それを受けて2024年の4月から相続登記が強制になりました。
しかし相続登記にはけっこうなお金がかかるので、はたしてどこまで実効性があるのか疑問です。

1・私のひどい経験
40年ほど前に父親が亡くなった時に、我が家の山林と畑を自分で相続登記しました。
その時、法務局は素人を全然相手にしない役所だとわかりました。
行政書士とか司法書士に頼めと言わんばかりの対応でした。
あまりの対応の悪さに「九州と同じ面積が相続登記されていない」と聴いても、ちっとも驚きませんでした。
とにかく法務局は対応が悪すぎます。
そして、もうひとつ対応の悪い例が見つかりました。

2・私の友人の体験
友人がNPO法人の理事長をやっていたのですが、みんな歳を取ったのでこの際解散することに決めたました。
その時の体験です。
法務局に解散届を出したのですが、完全な解散は60日以上経たないとできないと言われたそうです。
「まあ、解散できるのだからいいか」とその時は思ったそうです。
さて解散が決定すると、県と市に解散届を出さないといけません。
そうしないと法人税がかかってしまうからです。
ところが60日たって、県にその旨を告げると「官報に解散公告をだしましたか?公告をだして50日たたないと解散したことになりません」と指摘されたそうです。
びっくりして、官報に公告を出すことにしましたがなんと4万円もかかるとわかりました。
そもそも解散したのはお金もないし、会員も歳を取ったからなのです。
4万円ものお金はありません。
すったもんだのあげく、結局自腹で4万円を支払い官報に公告を載せたそうです。
法律を見ると解散するときは官報に解散する旨の広告をださなければならないとだけあるので、できるだけ簡単な形式で安くあげようとしました。
ですが、官報を受け付ける業者はそれでは頑として拒否するのです。
官報は造幣局印刷所が印刷していますが、そこのひな型に沿ったものしか受け付けないというのです。
そのひな形の余計な文言が多いせいで、4万円もの高額になっているのです。
泣く泣く自腹で支払い、ようやく解散にこぎつけました。
しかしその後に、笑えないオチが待っていました。

3・要らなかったの?
ようやく解散が完了した友人は、NPO法人の解散説明のYouTube動画を見ていたそうです。
するとその中で、解散が完了したという登記には「官報に公告をだした」証明は必要ないというのです。
確かに解散が完了したという登記書類を書いた時、そのような欄はありませんでした。
つまりあの官報公告は必要ないものだったと、終わってからわかったのです。
官報に公告を載せなければならない理由は、解散したことを知らない債権者がいたらその人が損をするからです。
だから官報で広く知らしめて、60日待つという規定を設けています。
しかし!
それは大昔の話で、今どき誰が官報なんか読むでしょうか?
この法律が造られたのは明治時代の話でしょう。
もし本当に広く知らしめたいのであれば、法務局がそれ専用のホームページを作ってそこに載せればいいだけの話です。
4万円もかかりません。
つまりこういう仕組みがまだ残っている理由は、そうすると決めた法律があるからであり、官報公告でお金儲けする業者を切ることができないからです。
しかしそのしわ寄せは、NPO法人を解散しようとする人の懐を直撃します。
ヒドイ話です。
税金〇〇

まとめ
この話を聴いて、4万円が惜しくて解散完了しないNPO法人はどんどん増えるだろうと思われます。
結局それは、九州と同じ面積の相続登記されていない国土とおなじ結末になると予想します。
いいかげんな仕事しかしない法務局のせいで、ごみくずのような残務が積みあがったままになっているのです。
法務局と法務省の、罪は大きいです。
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